http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051020it15.htm 具体的には、ダイレクトメールなど営業目的の利用は原則として禁じた。 一方で、公益性の高い世論調査や、公共的な団体による事業のための閲覧は「認めることが適当」とした。